ベトナム経済ニュース

2週間無料トライアル

毎日届くベトナムニュース
byNNA　2週間無料

ベトナム現地社員
給与動向2009

日系企業ベトナム現地社員給与動向2009年度版18900円（税込）

リンク

ベトナム通貨ドン価格

通貨　ドン（Dong）　1ドル＝約17,800ドン（2009年3月）

ベトナム基礎データ

面積

約33万k㎡(九州を除く日本の面積に相当)

人口

約8,616万人（2008年）　人口増加率：1.1％（対前年比）
［ハノイ市：約329万人、ホーチミン市：約635万人　(2007年)］

首都

ハノイ

民族

キン族（越人）約86％、他に53の少数民族

行政区分

64省・直轄都市（直轄都市：ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、ダナン、カントー）

言語

ベトナム語

宗教

仏教（80％）、カトリック、カオダイ教(新興宗教)他

略史

千年を超える中国支配を経験した中国文化圏最南端の国。

1883年フランスの保護国となる。
1945年ベトナム民主共和国成立。
1949年ベトナム国（親仏）成立。
1954年ジュネーヴ停戦協定により南北分割。
1955年南部でベトナム共和国成立。
1965年米軍直接介入（北爆）開始。
1973年パリ和平協定調印。
1975年ベトナム共和国政府無条件降伏（サイゴン解放）
1976年南北統一（ベトナム社会主義共和国成立）。

1978年カンボジア紛争（ベトナム軍のカンボジア派兵）
1979年中越戦争
1986年第６回党大会においてドイモイ政策が公式に採用される
1989年カンボジア駐留ベトナム軍撤退完了
1991年カンボジア和平パリ協定
1992年日本の対越援助再開
1995年アメリカとの国交正常化
1995年ＡＳＥＡＮ正式加盟
1998年ＡＰＥＣ正式参加
2007年ＷＴＯ正式加盟
2007年国連安保理非常任理事国（2008～09）に初選出

ベトナム政治

政体

社会主義共和国

内政

（1）1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓廷、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。

（2）2006年4月には、第10回党大会（5年毎）が開催され、「ドイモイ（刷新）」政策実施20年を総括した。また、ドイモイ路線の継続を確認し、汚職問題について厳しく取り組む姿勢が表明された。

外交

アセアン、アジア・太平洋諸国等近隣諸国との友好関係の拡大に積極的。全方位外交を展開。 1995年7月、アメリカと国交正常化、アセアンに加盟。1998年11月、APECに正式参加。2008年1月、国連安全保障理事会非常任理事国（任期2008年～2009年）に就任。

ベトナム経済

主要産業

農林水産業、鉱業、軽工業

GDP

約849億米ドル（約8兆円）（2008年　ベトナム統計総局速報）

一人当たりGDP

835米ドル（2007年　ベトナム統計総局）
(ハノイとホーチミン等の都市部では一人当たりGDPは2,500ドル以上)

経済成長率

6.23％（2008年速報）（前年同期は8.5％）
ベトナムの輸出額対 GDP比(08年)は約83％(中国は約40％)。

物価上昇率

19.9％（2008年対前年末比）（前年同期は12.6％）
ベトナムの経済過熱で07年後半からインフレに。08年8月には前年同期比で28.3％とピークに。その後、インフレは沈静傾向にあり、12月は同期比で19.89％まで下落。08年通年のインフレ率は22.97％。

失業率

4.6％（2008年速報）
08年の4.6％という数字は07年と同じ。しかし、09年1月に行われたベトナム現地企業へのヒアリング調査では、輸出減少で企業が減産しているため、稼働時間調整や人員整理が余儀なくされているとの報告があり、失業率は上昇する見込み。

貿易額（2008年（暫定値））

（1）輸出　629.1億ドル（前年比　29.5％増）
（2）輸入　804.2億ドル（前年比　28.3％増）

08年8月から輸出の伸び率が低下。11月は前年同期比マイナス成長。貿易赤字は175億ドルで、対名目GDP(08年約758億ドル)比で23％。世界同時不況の影響が深刻だといえる。

主要貿易品目（2008年1月～9月）

（1）輸出　原油、縫製品、履物、水産物等
（2）輸入　機械機器（同部品）、石油製品、鉄鋼、布等

貿易相手国（2008年1月～8月）

（1）輸出　米国、日本、中国、オーストラリア、シンガポール
（2）輸入　中国、シンガポール、台湾、日本、韓国

外国からの投資実績

640億ドル（2008年速報、対前年比+215％）

経済概況

（1）1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995～1996年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、1997年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、1999年の成長率は4.8％に低下した。

（2）その後、成長率は改善し、2000年には6.7％、2003年には7.2％、2005年には8.4％、2007年には8.5％と推移。特に 2000年から施行された会社法（2005年11月には改正法が成立）により、民間企業の設立手続が簡素化された結果企業設立が加速し国内の景気が回復した。近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており、2007年1月、WTOに正式加盟を果たしたが、慢性的な貿易赤字、未成熟な投資環境等懸念材料も残っている。

（3）2008年上半期は、深刻なインフレ（2008年6月の対前年同月比は26.8％）及び貿易赤字等の影響で成長率は6.5％と鈍化。政府は、インフレ抑制及び経済の安定化のため、金融・財政引締め策や貿易赤字抑制策をとり、持続的成長を図るべく努力し、同年10月以降物価上昇率は対前月比でマイナスとなったものの（12月のCPIは前月比0.68％減・対前年末比19.9％増。但し2009年1月は旧正月前の需要増加により前月比0.32％増）、2008年の平均物価上昇率は対前年平均値比22.97％と大幅に上昇。

（4）2008年後半の国際金融危機及び世界経済の減速は、同年末にはベトナムの輸出産業や外国投資、国内企業の業績等にも悪影響を及ぼしており、同年の経済成長率は6.23％に低下（2008年目標値は7.0％）。政府は、10億ドルの景気刺激策を利用して、優先的投資案件の金利を補填し、生産活動及び雇用創出を促進する方針を表明する等、引き続きインフレリスクを回避しつつ持続的経済成長を維持し、国民の福利厚生を充実させる方針。また、政府は 2009年のGDP成長率目標値を6.5％へと下方修正した。

各国との経済関係

（1）対日貿易（2008年速報）

（イ）貿易額
輸出　86.8億ドル（対前年比+41.3％）
輸入　82.2億ドル（対前年比+34.3％）

（ロ）品目
輸出　原油、水産物、縫製品
輸入　機械類、鉄鋼、電気機器

（2）日本からの直接投資（1988年から2008年9月までの累計投資額）

1020件、総額169.8億ドル（認可額）

SEOテンプレート